ナランハ バルーン カンパニー

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ナランハ掛売同意事項

        18さいになっていないひとは、ほごしゃのかたといっしょにみてください。
18歳未満の未成年の方は、保護者の方の同意が必要です。
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2009年2月1日	改定
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ナランハ掛売同意事項

株式会社ナランハ(以下当社)は、当社の商品を掛売もしくは後払いにてご購入頂くお客様(以下掛売利用者)との間に、掛売サービスの円滑な実施を図るため、掛売に関する同意事項(以下本事項)を定めます。

1.審査および基準について

	掛売(後払い)については、以下の条件を満たし本事項を承諾する旨の明確な意思表示があった方を対象とします。	
	・直近1年間に3回以上のご注文を頂いた方
	・バルーン特別価格の適用対象者
	・その他当社が特別に認める方
	
	上記の条件はあくまで目安であり、最終的な決定は当社が行います。また、過去に支払いについて問題があった方、また第7項にて除外される方等はこの限りではありません。


2.支払方法について

	掛売(後払い)については、以下の2通りのお支払い方法を提供しております。
	(1)コンビニ/郵便局---お送りする商品に、主要コンビニエンスストア、もしくは郵便局で利用できる用紙を同梱いたします。この用紙を最寄のコンビニもしくは郵便局に直接お持ちになり、お支払いください。
	(2)銀行振込----お送りする商品に請求書を同梱いたします。商品到着後14日以内でお支払いください。銀行口座情報は、お送りする請求書に記載しています。	

	いずれも商品到着後14日以内でのお支払いをお願いいたします。14日を過ぎてのお支払いについては、第7項で定める規定が適用されます。


3.支払期日前の再注文について

	当社では、支払期日の前後に関わらず、ご入金を確認できないご注文がある方への新しいご注文は承っておりません。未入金のご注文がある場合の再度のご注文については、お支払いを確認してからの出荷となります。


4.支払手数料について

	銀行振込にてお支払い頂く際は、振込手数料はお客様がご負担ください。

	コンビニ/郵便局でのお支払いについては、同梱の用紙をお使いの場合は手数料は当社で負担いたします。ペイジー等の各種オンラインサービスをご利用頂くなど、同梱の用紙を使用しない場合は、手数料はお客様のご負担となります。コンビニ/郵便局でのお支払いにおいて、同梱する注文をお客様の都合にて複数の請求を分割する場合は、2件目以降150円+消費税の手数料を頂きます。


5.用紙の紛失について

	コンビニ/郵便局にてお支払い頂く用紙の再発行は、1件につき150円+消費税(郵送料を含む)の手数料を加算いたします。また、理由の如何に問わず、支払期日の延長は行いません。なお、用紙を用いずに銀行等で振り込むことは可能です。その際は事前にご連絡ください。


6.領収書について

	当社名義での領収書を発行する場合は、お振込を確認次第お送りいたします。発行にかかる郵送料、印紙の貼付をご希望の場合は印紙代もすべてお客様にご負担頂きます。

	日付は、実際にお支払い頂いた日を直接記入いたします。日付、宛名および但し書きを空欄にすることは承っておりません。お客様が支払った際に発行される領収書が法的に認められた正しい領収書であるため、当社から発行する領収書には印紙を貼付いたしません。また領収書にはお支払い方法を明記いたします。


7.支払いの遅れについて

	当社の故意および重大な過失無くして期日内にお客様のお支払いを確認できなかった場合は、後払い認証を取り消します。認証取り消し後は、1年内に再度3回のご注文を頂いた場合に後払いの審査の対象となります。なお、取り消しが繰り返された場合、あるいは悪質と判断された場合は再度の審査対象となりません。

	当社から督促する場合は、支払期限の翌日を起算日として、年率15%の遅延損害金を請求いたします。用紙の再発行は、1件につき157円の手数料を加算いたします。その他、督促あたってやむを得ず発生したすべての費用は、利用者への請求に加算します。督促ごとにお支払いの金額が異なる可能性がありますので、ご注意ください。

	当社よりのご請求および督促にも関わらずご入金をいただけない場合、利用者との連絡が取れない場合、あるいは利用者に支払いの意思が無いと確認できた場合、当社は利用者に断り無く以下の手続きをを取る場合がございます。
	
	・未払商品代金の集金代行業務を回収代行株式会社(法務大臣許可)に委託
	・当社の定める合意管轄裁判所への少額訴訟申請
	・関連第三者機関(回収代行会社、各種信用機関、犯罪被害対策機関等)への個人情報を含む通報	
	
	これらにかかる費用はすべて利用者の負担となり、初回の請求に加算いたします。


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改訂履歴	
	
2009年1月1日	制定
2009年2月1日	施行