ナランハ通信販売利用規約
18さいになっていないひとは、ほごしゃのかたといっしょにみてください。
18歳未満の未成年の方は、保護者の方の同意が必要です。
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ナランハ通信販売利用規約
株式会社ナランハ(以下「当社」)は、当社の運営する通信販売事業(以下「本事業」)の利用における規約(以下「本規約」を次の通り定めます。本事業のご利用にあたっては、本規約へご承諾を頂きます。よくお読みになり、ご理解の上本事業をご利用ください。
第1条(用語の定義)
本規約における用語を以下の通り定めます。
1.「利用者」とは、本事業を利用した商品の購入、あるいは当社ウェブサイトや当社の発行するカタログを閲覧、あるいはメールマガジンの配信や講習の受講、当社の主催するイベント等への参加、その他当社に対して問合せや提言を行い、当社を利用された方をいいます。
2.「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト(https://www.naranja.co.jp)、およびその下位にある関連ページをいいます。
3.「当社カタログ」とは、媒体を問わず、当社が発行する商品を列挙したカタログをいいます。
4.「会員」とは、別途ナランハ・オンライン・メンバーご利用規約(以下「会員規約」)にて定められた、当社所定の手続きにて登録を行った利用者をいいます。
5.「対象サービス」とは、別途当社ウェブサイト内で定められる会員に対するサービスをいいます。
6.「商品情報」とは、当社ウェブサイトおよび当社カタログにて記載されている商品の価格、サイズ、色、その他特徴等のすべての情報をいいます。
7.「配送会社」とは、当社商品の配送を行う会社、およびその関連会社をいいます。
8.「決済代行会社」とは、当社請求の代金決済のために利用する会社、およびその関連会社をいいます。
第2条(適用範囲)
1.本規約は本事業の利用者すべてに適用されます。本事業を利用された場合は、利用者は本規約に同意し、承諾したものとみなします。
2.本規約以外に個別あるいは追加の特約条件が定められる場合は、特約条件で定められた事項が優先して適用されます。
3.18歳未満の方は、保護者の同意および承諾をあわせて必要とします。
第3条(規約の変更について)
当社は、本規約を事前に通知することなく任意に改定し、あるいは本規約を補う新たな規約を新規に制定できるものとします。当社は、最新の規約のすべてを当社ウェブサイトに最新の改訂日時を明記した上で掲載し、当社ウェブサイトへの掲載した日および規約内に記載した日時のいずれか遅い日を以って発効とします。また、この変更や新規制定に関して特に必要と認めた場合は、本規約に同意して提供頂いた個人情報に含まれる電子メール、住所、電話番号、FAX番号を用い、事前の通知なく連絡する場合があります。変更および新規制定後に本事業を利用された場合は、最新の規約のすべてに同意し、これに従うものとみなします。
第4条(個人情報)
1.当社は、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに則り個人情報の提供を受け、これを取り扱います。
2.当社は、本事業の利用および適切なサービスの提供に当たり必要最小限の個人情報の提供を受け、当社が別途定める個人情報の利用目的の範囲内においてこれを利用します。
3.当社は、当社ウェブサイトを通じて本事業を利用される利用者の情報を、クッキーといわれる技術を用い、利用者のコンピューターに記録します。利用者のコンピューターが、クッキーの利用を拒絶する設定を行っている場合、当社ウェブサイトを通じて提供されるサービスを正しく受けることができません。
第5条(会員)
利用者は、別途ナランハ・オンライン・メンバー利用規約に従い、会員に登録することができます。会員は、別途定められた規約に則り、対象サービスを受けることができます。
第6条(注文方法)
当社ウェブサイト上でのショッピングカートにて、購入希望商品を特定するすべての情報および利用者の個人情報、配送先や支払方法等の必要事項をご連絡ください。申込情報の確定、および売買契約の成立については本規約にて別途定めます。
第7条(商品情報の表示)
1.商品情報における価格には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」)が含まれております。
2.商品情報は利用者に事前に告知することなく変更する場合があります。
3.商品情報の表示における錯誤については、合理的な理由の範囲内で返品および交換の対象とします。
第8条(お支払い方法)
お支払い方法は代金引換、クレジットカード、銀行振込(前払い)より選択できます。以下に定める特定の条件にてコンビニ・郵便局での決済およびクロネコ掛払いを選択できます。
1.代金引換
(1)商品受取時に、現金、クレジットカード、もしくはデビットカードにて決済します。
(2)決済においては、配送会社および決済代行会社の定める規約に従って頂きます。利用可能なクレジットカードや規約等のご案内は決済代行会社のウェブサイト等をご覧ください。現在の代金引換の決済代行会社はヤマトフィナンシャル株式会社です。配送場所の電波状況によっては、クレジットカードおよびデビットカードが利用できない場合がございます。また、クレジットカードやデビットカードでの決済の場合は、利用者が契約するカード会社との規約に従って頂く場合があります。
(3)代引手数料は当社で負担いたします。
(4)支払総額が30万円を超える場合は代金引換にてお支払い頂くことはできません。
2.クレジットカード
(1)当社が別途契約する決済代行業者にて、受注時に与信を行い、出荷時に代金を決済します。
(2)決済代行業者は当社ウェブサイトにて掲示します。
(3)代金決済における契約および規約は決済代行業者と利用者の間で締結および確認がなされ、利用者と決済代行業者もしくはご利用のクレジットカード会社の間で紛争が発生した場合は当事者間で解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
3.銀行振込(前払い)
(1)ご注文確定後、当社より最終的なご請求金額をEメールもしくはFAXにてご連絡いたします。請求時にあわせてご案内する当社指定の銀行口座に、請求後7日以内に電信扱いにてお振込ください。請求後7日を超えて代金のご入金が確認できない場合はご利用者による注文の撤回とみなします。
(2)振込手数料は利用者の負担となります。
(3)ご注文時に頂いたメールアドレスもしくはFAX番号にて連絡が取れない場合はキャンセル扱いといたします。
4.コンビニ・郵便局
(1)会員は、当社ウェブサイト上でのショッピングカートの決済画面でコンビニ・郵便局での決済を選択することができます。
(2)注文の確定時にお客様の情報を決済代行会社に提出し、決済代行会社が審査を行います。審査において決済が拒否される場合がありますが、当社は決済の結果に関与いたしません。
(3)決済に利用される書類の名義は登録された会員情報に基づいて行い、事前事後の名義変更は承りません。
(4)当社名義での請求書および領収書は発行いたしません。決済代行会社にて発行される書面をご利用ください。
5.クロネコ掛け払い
(1)ヤマト運輸株式会社(以下本条決済代行会社)が提供する法人・個人事業主向けの後払い決済代行サービス「クロネコ掛け払い」(以下本条決済)を当社ウェブサイトにて申請することができます。申請後当社にて本条決済代行会社に審査を依頼し、本条決済代行会社が本条決済の利用の可否を審査します。審査にて許可のおりた会員は本条決済を選択することができます。
(2)審査が拒否される場合がありますが、当社は結果に関与いたしません。
(3)支払や決済、その他手続は本条決済代行会社との同意事項に従い、本条決済代行会社の定める方式にて行っていただきます。
(4)当社名義での請求書および領収書は発行いたしません。本条決済代行会社にて発行される書面を利用ください。
第9条(売買契約の成立)
1.商品の内容、数量、価格、ご利用者および配送先の情報、支払方法等受注に必要な情報を当社が利用者より受け取った時点を申込終了といいます。これらの情報に疑義がある場合は、利用者に問い合わせた上で全ての内容が確定した時点を申込終了といいます。売買契約は、申込終了後、おのおのの支払い方法に応じて以下の時点で確定します。
(1)代金引換 申込終了後、直ちに売買契約は成立します。
(2)クレジットカード 申込終了後、クレジットカードでの決済が完了した旨の通知を当社がクレジットカード会社および決済代行会社より受けた時点で売買契約が成立します。
(3)銀行振込(前払い) 申込終了後、当社指定の口座に請求金額の入金を当社が確認した時点で売買契約が成立します。
2.契約の成立の有無に関わらず、以下に該当する場合は当社は注文の取消、または契約の解除をすることができます。また、契約の解除が利用者の責任に帰する時は、発生した損害に対して賠償を請求します。
(1)利用者の個人情報、その他受注に必要な情報に虚偽の事実が認められた場合
(2)長期にわたって入荷の予定が無い商品、もしくは生産が完了した商品の注文をお受けした場合
(3)申込時の内容に疑義があり、その確定において利用者と連絡がとれない、もしくは利用者と合意できない場合
(4)18歳未満の利用者が保護者の同意を得ずに注文した場合
(5)届先が不明、もしくは長期不在でお届けできない場合
(6)現在または過去に債務の不履行がある場合
(7)利用者が本規約に違反した場合、公序良俗に反する商品の利用が疑われる場合、その他当社が必要と判断した場合
第10条(商品の予約)
当社が特に定める場合を除き、以下に列挙する商品の事前予約等は行っておりません。
1.特定商品の事前予約、売買契約成立前の取り置き
2.申込終了後14日を超える配送日の指定
3.商品の定期購入
4.将来販売予定の商品の事前購入
第11条(配送)
1.当社は売買契約の成立後、成約したご利用者に対し、ご契約内容に従って所定のお届け先へ商品をお届けします。
2.当社は、当社ウェブサイトにて、受け取りの希望日として指定可能な日時を表示します。利用者は、表示される日時を受け取りの希望日として指定することができます。
3.商品を配送する業者および業者の提供するサービスは当社が選定します。利用者の希望する業者もしくはサービスを利用して配送する場合は、別途ご案内の手数料を頂きます。なお、この場合も、次項にて定める通り、配送日時の相違による損害もしくは不利益については責任を負いません。
4.当社は、ご注文頂いた商品を、別途ウェブサイトにて定める締切時間に準じて出荷の手続きを取り、かつ利用者の希望日時に配送することを予定しておりますが、売買契約の成立の可否、商品の在庫状況、配送機関の事情等により、前後する場合もございます。配送日時の相違による損害もしくは不利益については、いかなる場合も責任を負いません。
第12条(ご注文内容の変更およびキャンセル)
申込終了後、お客様の都合によりご注文内容を変更、追加、キャンセルする場合については、速やかに当社にご連絡ください。対応の可否、あるいは必要な費用等を当社より連絡します。なお、売買契約成立後のご変更については、本規約13条に定める返品および交換に関する規定に準じて行います。
第13条(返品・交換)
1.商品の返品および交換においては、ご注文の特定に利用するオーダーIDを必須といたします。オーダーIDは当社よりお送りするEメール、商品に同梱する納品書やレシートに記載があります。特段の事情のない限り当社でお客様のオーダーIDをお調べすることもいたしませんので、オーダーIDを必ずお控えください。
2.お客様の都合による場合は、返品のみを承ります。交換をご希望の場合は、返品の上、新たにご注文をいただく形となります。また、お客様の都合による返品については、未使用かつ未開封のもので、商品到着後8日以内(日数には到着日当日を含む)に当社に連絡があったもののみを対象とします。出荷の際の送料実費等の商品価格以外の諸費用、支払手数料、返品の際の送料等、輸送の際の原価等、返品にかかる諸費用はすべて利用者の負担となります。送料は実費もしくは当社ウェブサイトに案内の通常の送料を請求いたします。連絡後15日以内(日数には連絡当日を含む)に当社に該当商品が到着しない場合は、返品を撤回したものとみなします。返品時は、ご注文の商品小計金額で送料を再計算し、追加で送料が発生する場合は請求もしくは相殺します。
3.商品情報の錯誤については、到着後8日以内(日数には到着日当日を含む)に当社にご連絡ください。商品の実際の色やサイズ、重さ等の実測値は、該当商品の商品情報と異なる場合があります。同一商品内においてもばらつきがある場合があります。また、商品名に付属する色やサイズ等の内容に関する情報は、その商品の情報を正しく表していない場合があります。媒体(カタログ、チラシ、ウェブサイト)によって表示が異なる場合は、ウェブサイトの表示を優先します。これらを商品情報の錯誤と認めるかどうかは、具体的な商品の利用状況や利用者の事前の要望、表示と実際の乖離の程度、将来における状況の改善見込、その他あらゆる要素を考慮し、最終的には当社が判断します。利用者は、これらの判断を助けるため、必要に応じ、該当商品の返送や写真撮影、その他のデータ計測等に協力します。利用者の購入理由が商品情報の錯誤に帰すると当社が判断し、情報の表示が当社の責に帰する場合は本条4項に準じて当社が費用を負担し、商品の返品および交換を行います。その他の場合は本条2項に準じ、返品のみを承ります。
4.商品の不備、初期不良、開封前の破損等の瑕疵があった場合は、商品到着後8日以内(日数には到着日当日を含む)にご連絡ください。なお、当社の製品は、その性質上落下を前提とした商品、簡易的な電気製品、風船等、すべての瑕疵を使用前に判断し除去することが難しい商品があります。これらについては、初期不良が原因であることを、破損状況や破損の程度等を具体的に利用者が提示、説明し、最終的には当社が判断します。利用者は、これらの判断を助けるため、必要に応じ、該当商品の返送や写真撮影、その他のデータ計測等に協力します。これらの協力依頼につき、8日を超えて利用者よりの連絡が無い場合は返品および交換を撤回したものとみなします。また、商品の不備、初期不良や破損に該当しないと当社が判断した場合、本条2項に準じ、諸費用をお客様に請求いたします。特定の商品の不備、初期不良において、本条より利用者に有利になるように別途保証を定める事ができ、その場合は当社ウェブサイトにて表示します。
5.商品情報の表示の誤謬により、売買契約を完遂させることで当社が不利益を受ける場合、当社は利用者との売買契約を取り消すことができるものとします。
6.以下の商品は、いかなる場合も返品および交換をお受けいたしません。
(1)オーダーIDの特定ができないご注文
(2)開封された書籍やDVD作品、ソフトウェア、使用された風船、食器容器類、その他返品および交換を拒絶する相応の理由のある商品
(3)まとめて購入され、ディスカウントが適用された商品の一部
(4)セット商品を構成する一部商品の返品
(5)お客様のご要望により特別に製作、あるいは取り寄せた商品
(6)特別仕様の商品、限定品、セール処分品
(7)その他、当社ウェブサイトの該当商品のページに特に記載された商品
7.商品は、利用者の商品の受領の有無に関わらず、配送業者が最終配送先に配送可能な状態にて到達した時点をもって到着とし、上記各項の到着日よりの日数を起算します。
8.返品および交換における配送手段は当社が指定します。利用者が緊急を要し、より早急に配送する手段がある場合でも、当社の指定する通常の配送手段を利用します。これらの手続を完了する時限を当社は確約せず、また処理にかかる時間が理由での損害は、いかなる場合も当社は責任を負いません。
9.ご住所の不備・長期不在・受取拒否等、お客様の都合で配送ができなかった場合は、注文がキャンセルされたとみなします。本条2項に定める通り諸費用はお客様の負担となります。
第14条(領収書)
当社名での領収書の発行は以下に指定する条件でのみ発行します。発行時に商品の明細は記載いたしません。発行日は送り状記載のお届け日を記載し、価額はポイントやクーポン利用後の最終決済額にて行います。
(1)第8条に定める支払方法のうち「1.代金引換」「2.クレジットカード」「3.銀行振込(前払い)」にて決済していること。
(2)当社ウェブサイトでのご注文時に、指定欄にご記入いただくこと。
第14条の2(領収書の再発行)
第14条(1)にて定める支払方法の場合、印紙貼付義務のない価額かつ発行日から3か月以内に限り、PDFファイルにて電子的に再発行します。
発行時に商品の明細は記載いたしません。宛名や但書を含め、すべての書面は当社指定の内容にて行います。
第15条(各種伝票の発行)
1.納品書や請求書、見積書等(以下各種伝票)の発行形式は、当社の指定の様式を用います。当社指定以外の様式にて発行する場合には、所定の手数料を頂きます。
2.各種伝票に記載される商品名、価格、数量等は当社の書式にて行います。変更は承りません。
第16条(アフターサービス)
商品に保証書が添付されている場合、もしくは保証書に準ずる形式にて書面による記載がある場合、記載されている条件に従いメーカーもしくは製造元より保証サービスが提供されます。これらの保証書に日付の記載が無い場合、商品の到着時に同梱される納品書がその代替となります。保証書あるいはこれに準ずる書面が添付されない場合は、当社ウェブサイトおよびカタログに記載された保証に関する規定が適用されます。いずれにも規定のない場合は、本規約内の返品および交換の規定に従います。
第17条(意見、提案、苦情等)
当社の商品および当社の運営に関する利用者からのご意見については、当社はこれを真摯に受け止めます。当社および利用者は、これらの意見の交換が建設的になるよう最善を尽くします。連絡手段および媒体は原則として当社が選択いたします。なお、以下に該当すると当社が判断した場合は、当社は意見の交換の仲介を第三者へ依頼することができ、あるいは当社は本事業の利用者への提供を拒否することができます。
(1)当社および担当者を威圧的に攻撃し、その名誉や感情を害する言動があった場合
(2)自らの受けた不利益を過大あるいは拡大して評価し、その損害の回復を迫る等の脅迫的な言動があった場合
(3)最終的に当社が判断すべき案件において、当社の判断を受諾しない場合
(4)面会や謝罪を強要する等、当社の業務を阻害した場合
(5)その他社会的通念上許容される範囲を超えた言動があったと当社が判断した場合
第18条(免責)
1.当社は、利用者に対して通知の義務を負う場合は、利用者の個人情報のうち、メールアドレス、FAX、電話番号のいずれかに発信することにより、利用者の受信の有無を問わず、その義務を果たしたものとします。
2.当社は、本事業の利用、もしくは利用しないことについて、利用者もしくは第三者が受ける一切の損害もしくは不利益につき、いかなる場合も責任を負いません。
3.天変地異や、戦争、内乱、法令の改廃制定、裁判所もしくは行政当局による命令処分、輸送機関の事故、その他の不可抗力により契約の履行が遅延し、または不可能となったときは、当社は利用者に対しいかなる責任も負いません。
第19条(準拠法)
本規約の解釈や適用に関しては日本国法に基づくものとします。
第20条(協議解決の原則および合意管轄)
1.本規約に定めのない事項や本規約の解釈に対する疑義、その他本規約の適用における問題点が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決を目指します。
2.解決のために特に必要と認められた場合、もしくは解決を訴訟に委ねる場合は、東京簡易裁判所、または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
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<改訂履歴>
2005年1月1日 制定施行
2009年1月15日 改訂
2012年12月15日 改訂
2013年7月1日 改訂
2018年7月1日 改訂
2021年4月1日 改定
2022年1月15日 改定
2022年4月1日 改定
2022年12月7日 改定
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